由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之 企画振興部長 今野政幸 市民生活部長 熊谷信幸 健康福祉部長 小松 等 産業振興部長 齋藤喜紀 観光文化スポーツ部長 高橋重保 建設部長 佐藤奥之 教育次長 三浦良隆 総務課長 遠藤裕文 地域づくり推進課長 佐藤弘幸 移住支援課長
企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之 企画振興部長 今野政幸 市民生活部長 熊谷信幸 健康福祉部長 小松 等 産業振興部長 齋藤喜紀 観光文化スポーツ部長 高橋重保 建設部長 佐藤奥之 教育次長 三浦良隆 総務課長 遠藤裕文 地域づくり推進課長 佐藤弘幸 移住支援課長
それで、いろいろな部分で移住定住の話も出ておりましたけれども、移住定住でも、先回の議会で大変申し訳ありませんでしたけれども、私どもは修正案を出させていただきました。
こうした取組が功を奏したのか、移住定住関係事業実態を見ますと、平成27年には31件の相談、窓口経由で実際に移住された方が２世帯６名であったのに対し、平成28年では54件の相談、移住者が６世帯11名、平成29年では100件の相談、移住者が15世帯29名と年々増加し、令和４年の10月末までの途中データでも137件の相談、移住者が38世帯50名と、確実に増加していることが分かり、これは一つ評価するべきことではないかと
また、移住定住環境整備事業における成果実績について質疑があり、当局から、新型コロナの影響により、移住相談会や体験ツアーのキャンセルなど思うように事業を実施できなかったものの、市への相談を経由して移住に至った世帯数は30世帯となり、事業開始後において最多となった。これに伴い、若年世帯移住定住奨励事業の奨励金交付実績においても前年度比で４件増の17件となった、との答弁があったのであります。
なお、審査において、東由利及び鳥海地域の教職員住宅を廃止して普通財産とすることについて、施設を生かすことを前提に考えていただきながら、移住・定住の促進、または市民や地域に対して説得力のある政策を実現していただきたいとの発言がありましたことを御報告いたします。 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（伊藤順男） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆３番（菊地時子君） ２款総務費の企画費の中の移住定住環境整備事業費についてお尋ねしたいと思います。市長説明の中でも、移住定住推進室の移転についてお話がありましたが、これについてもう一度ちょっと詳しくお聞かせ願いたいのですが、この場所をイオンタウン能代にしたということの経緯と、それからほかのほうにも何か、そもそもが今ある移住定住の環境整備の対策室といいますか、そこでは駄目なのか。
次に、教育プログラムを取り入れた移住定住促進事業を実施する考えはについてでありますが、市では移住定住環境整備事業の一つとして、移住検討者が具体的に本市の暮らしをイメージできるよう平成28年度からオーダーメイド型移住体験ツアー、令和２年度からはテーマ設定型移住体験ツアーを実施しております。
弘前市、有田市の担当者に電話で聞き取りを行いましたところ、リンゴ農家、ミカン農家の人手不足の解消に役立つことはもちろんのこと、作業に当たった職員が地域の名産品であるリンゴのこと、ミカンのことについて実体験を通して理解を深めることにつながり、観光や移住定住、就農支援に関しても、思いを込めて自らの市のことを相手に伝えることができるようになったり、自然の中で体を動かすことでのリフレッシュにつながったりと職員
人口政策・移住定住推進室の移転についてでありますが、市はこれまで、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少対策を総合的に展開するため、平成31年４月に、総合政策課内に人口政策・移住定住推進室を設置し、移住定住や結婚支援等に係る各種施策を推進してまいりました。
移住定住による人口減少対策も大切でありますが、今現在、本市に住む若者が本市にとどまる、あるいは本市にいずれ戻ってくるような取組が大切なのではないでしょうか。そのためには、様々な施策があると思いますが、何よりも自分たちが住んでいる地域のよさを感じ取れるようなまちづくりがそのベースにあるべきと考えます。
昨今は中山間地に住み着いた移住者やＵターン者、さらに一世代を超えて地元に戻る孫ターン者が個人やグループで地元の山の手入れを担うようになってきています。 旧来の林業と言えば、森林組合や林業事業体が山の所有者に代わって一定の面積を伐採し、終わったらまた次の山へ移っていく林業で、数千万もする大型の林業機械を導入し、林業者１人当たりの木材生産量をノルマ化させ、質よりも量を重視したものです。
大項目３、人口減少対策についての中の中項目（３）移住者に魅力的な子育て支援制度について伺います。 コロナ禍における子育ての在り方やテレワークといった生活の変容を踏まえ、全国の自治体では、移住・定住の促進に向け、様々なアイデアや知恵を働かせております。
まで ２ 調査事項 別紙 ３ 理由 調査、研究するため（別紙） 閉会中における常任委員会の継続調査事項総務企画委員会 (１)行財政改革への取組について (２)広域行政への対応について (３)各種事業における財源について (４)防災対策について (５)公有財産の管理について (６)契約及び工事検査について (７)まちづくりへの取組について (８)総合戦略への取組について (９)移住定住対策
次に、ＶＲ、ＡＲなどＩＴ機器を活用した取組はについてでありますが、平成28年度に移住定住環境整備事業の取組として、フリーペーパー、わのしろ。を作成した際、ＡＲを活用し、紙面に登場する方々のインタビュー動画を視聴できるようにしました。
中山間地に住みついた移住者やＵターン、孫ターン者が、個人やグループで地元の山の手入れを担うようになっているということです。コロナ禍の影響もあり、新しい形で生きがいや自然との有機的なつながりなどを求めて地方に移住する、田園回帰が増えてきているとも言われます。一方で、ウッドショックの影響もあり、大規模に伐採する状況も出ています。
それを何とか克服したいということで、市も移住定住、交流人口の増加ということで頑張っております。その行き着く先がどうなっていくのかというのは、まだ見当たりませんけれども、何とかそういう交流を進めながら少しでも地域の人口を増やしていく、一番はやっぱりコミュニティーが存続できる状況にしていかなければいけないと思っていますので、それを目指して頑張っていきたいと思っています。 以上です。
次に、大きい３番として移住定住のＰＲについて質問いたします。現在、能代市ではＬＩＮＥ、ユーチューブ、ツイッターの３つのＳＮＳを活用し、移住定住に関するＰＲあるいはサポートを行っております。また、ＳＮＳに加えて、移住定住ガイドブック、のしろ暮らすを発行し、紙媒体によるＰＲも行っています。
◆８番（久留嶋範子） 教育長の考え方というか、学校給食費の在り方というのは、実はこれも、同じ2017年に、私ではありませんけれども、６月議会で今は亡き松橋 隆議員が、これは、人口減少対策として、移住定住の中で、給食費の無料化についてという質問がありました。
移住定住促進事業についてでありますが、コロナ禍においても移住者数を維持し、また、多くの方に定住いただいておりますのは、当市に移住を考えていただいている方への丁寧な説明と、移住後のケアが行われてきたものと考えております。当常任委員会といたしましては、この実績を高く評価し、今後に期待するものであります。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
子育て世帯が子育てしやすい環境をつくることで、人口の流出を防ぎ市内への移住促進にもつながると考えます。もし給食費無料化をした場合、現在の対象人数でかかる予算をお伺いいたします。また、無料化する考えはあるか、併せてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。